芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
次に、第１６号議案、芦屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び芦屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、家庭的保育事業等及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全計画の策定等のほか、バス送迎の安全管理に係る規定を整備するものであるとの補足説明がありました。
次に、第１６号議案、芦屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び芦屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、家庭的保育事業等及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全計画の策定等のほか、バス送迎の安全管理に係る規定を整備するものであるとの補足説明がありました。
付託議案説明 ・議案第23号 姫路市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第24号 姫路市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第25号 姫路市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について ・議案第26号 姫路市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を
２節児童福祉費補助金００４乳幼児等医療費助成事業補助金、００５母子家庭医療費給付事業補助金及び０３５こども医療費助成事業補助金の減は、医療費が当初見込みから少なかったことによるもので、０２７放課後児童健全育成事業補助金の増は、コロナ禍による学童保育の利用料減免に係る運営委託料の増額に伴うものです。
次に、第１６号議案は、芦屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び芦屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
対応するため、すこやかセンター管理運営業務委託経費に1,050万円を、夢前福祉センター管理運営業務委託経費に360万円を、宿泊型児童館管理運営業務委託経費に370万円を、国の補正予算に伴います補助事業費の増により、障害者援護事業費の法施行事務費に660万8,000円を、自立支援給付事務費に3,290万円を、福祉通園センター費の設備充実費に36万円を、私立施設特別保育事業費に6,380万円を、放課後児童健全育成事業費
歳出につきましては、まず、感染症対策に係る事業費の増額では、民生費及び教育費において、国の令和４年度補正予算（第２号）により、追加の新型コロナウイルス感染症対策が示されたことを受け、認可保育所等、市立小中学校園及び放課後児童健全育成事業における感染症対策に係る事業費を、総額で５，５３０万円追加しております。
◎答 国が法改正を行った背景としては、放課後児童クラブにも多くの待機児童が発生しているため、より多くの放課後児童健全育成事業を行う事業者が新たに参入しやすいように、新規事業者に対して補助金の制度を設けたものと考えている。 ◆問 本市独自で補助を行う考えはないのか。 ◎答 現時点において、市単独事業として補助を行うことは考えていない。
０２７放課後児童健全育成事業補助金の増は、歳出で説明しましたコロナ禍における放課後児童支援員の処遇改善にかかる補助金です。 ０３５こども医療費助成事業補助金の増は、歳出で説明しました医療費が増加していることによるものです。 ６ページ、７ページをお願いします。 ０５６保育施設等への一時支援金は、歳出で説明しました兵庫県が実施する保育施設等の一時支援金にかかる補助金です。
１点目の冬休みの受入れの現状と来年度の取組についてでございますが、放課後児童クラブは、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として、保護者が就業などで昼間、家庭にいない小学生を対象に放課後などに適切な遊びや生活の場を提供し、一人一人の状況や発達段階を踏まえた育成支援を展開することを目的としておりまして、原則、年間を通じて育成支援を必要とする通年利用の子供を対象としています。
目２民生費国庫補助金、節２児童福祉費補助金のところでは、放課後児童健全育成事業費補助金52万8,000円の追加を計上しております。放課後児童クラブの会計年度任用職員に係る報酬の処遇改善分に対する補助金として、本年10月分から翌年３月分までの報酬を対象として補助金が交付されるものでございます。なお、県補助金におきましても同額が措置されますことから、今回、補正予算に計上しているところでございます。
民生費につきましては、公共施設の光熱費高騰に対応するため、発達支援センター管理運営費に270万円を、放課後児童健全育成事業費の管理運営費に270万円を、保育所費の運営費に1,450万円を、新型コロナウイルス感染症の検査陽性者等に対して介護サービスの提供を行った事業所を支援するため、老人福祉施設等感染拡大防止支援事業費に１億7,370万円を、それぞれ計上いたしております。
当局の答弁によりますと、収入未済額、不納欠損額の大部分は、放課後児童健全育成事業受益者負担金、いわゆる放課後児童クラブの利用に係る負担金と、市立及び私立施設教育・保育給付費利用者負担金、いわゆる保育所等の利用に係る保育料となっている。 放課後児童健全育成事業受益者負担金の現年度収納率は、令和３年度が99.7％、令和２年度が99.9％で、前年度に比べて0.2％下がっている。
３目 青少年対策費の説明欄２項目めの放課後児童健全育成事業は、放課後児童クラブの運営に係るあかしこども財団への委託料等でございます。 歳出は以上でございます。 なお、歳入に係る収入未済額、不納欠損額について、及び歳出に係る流用、予備費充当、不用額につきましては、歳入歳出決算事項別明細書、また、令和３年度決算資料に詳細を記載しております。 説明は以上です。
具体的には、各自治体は、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業所及び学校に医ケア児が家族の付添いなしで希望する施設に通えるよう、保健師、助産師、看護師や准看護師、またはたんの吸引等を行うことができる保育士や保育教諭、介護福祉士等の配置を行います。 そこで、伺います。 教育・保育施設での受入状況及び未就学児受入れの進捗状況と今後の方向性や課題についてお答えください。
当局の答弁によりますと、収入未済額、不納欠損額の大部分は、放課後児童健全育成事業受益者負担金、いわゆる放課後児童クラブの利用に係る負担金と、市立及び私立施設教育・保育給付費利用者負担金、いわゆる保育所等の利用に係る保育料となっている。 放課後児童健全育成事業受益者負担金の現年度収納率は、令和3年度が99.7％、令和2年度が99.9％であり、令和2年度に比べて0.2％下がっている。
委員会室 出席委員 小林由朗、駒田かすみ、阿山正人、宮本吉秀、 梅木百樹、苦瓜一成、江口千洋、今里朱美 欠席委員 川島淳良 再開 ９時５５分 こども未来局 ９時５５分 陳謝 ・ＳＤカードの紛失について 報告事項説明 ・大塩保育所・大塩幼稚園の統合による認定こども園への移行について ・市立幼稚園における3歳児保育の実施について ・放課後児童健全育成事業
◎答 同負担金の収入未済額の大部分は、放課後児童健全育成事業受益者負担金、いわゆる放課後児童クラブの利用に係る負担金と、市立及び私立施設教育・保育給付費利用者負担金、いわゆる保育所等の利用に係る保育料となっている。
７款 教育費、１項 社会教育費、１目 青少年対策費の説明欄、放課後児童健全育成事業は、放課後児童クラブに勤務する放課後児童支援員の処遇改善臨時特例事業に係る増額及び放課後児童クラブのクラス増に伴う人件費の増額でございます。 私からの説明は以上でございます。 引き続き、請井コロナワクチン対策室長より関連資料に基づき説明いたします。
◎総務課長（穴田康成） 会計年度任用職員の放課後児童健全育成事業の人件費、処遇改善の分は、30ページの児童福祉施設費の人件費の中に含まれておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長（西谷 尚） 福祉課長、田村顕彦君。
児童クラブの利用料につきましては、国で定める「放課後児童健全育成事業実施要綱」により、「本事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収することができる」となっており、徴収する金額につきましては、各自治体で決定することとなっております。